桑名市議会 2014-10-01
平成26年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2014-10-01
まず、議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）所管部門については、ふるさと応援寄附推進事業費について、協力事業者の確保について問う質問があり、当局から、議決をいただいた後、公募する予定をしているとの説明がありました。
また、啓発費用７万1,000円の詳細を問う質問があり、当局から、記念品の写真を掲載したチラシを作成し、三重テラスや東京事務所に設置するなど、関東方面を中心に啓発していきたいと考えているとの説明がありました。
さらに、予算計上した啓発費用は十分なのかとの質問があり、当局から、ウエブサイトを活用した啓発を中心に考えており、それを踏まえた予算計上としているとの説明がありました。
次に、消防団活動費について、しころつきアルミ防火帽を98個購入するとのことだが、数としては十分かとの質問があり、当局から、消防団桑名方面団の車両15台に配備する予定をしており、出動人員から判断して、最低６個装備しておけば対応可能と考えているとの説明がありました。
そのほか、議案第113号 桑名市ふるさと応援基金条例の一部改正について、議案第120号 財産の取得について（高規格救急自動車（シャシ）２台）及び議案第121号 財産の取得について（高規格救急自動車（積載品）２台分）については、特段、異議はありませんでした。
なお、当委員会における議論の過程において、平成27年度の予算編成に向けた取り組みにおける賃借不動産の見直しについて、委員から、組織内協議にとどまらず、周辺住民等の意見も十分踏まえ検証をすべきや、市民サービスへの影響なども考慮すべき、用地を確保した経緯や協力いただいた背景もしっかりと理解すべきとの意見があったことから、当局に対し、今後さらに厳しくなる財政状況を見据えた上での取り組みに一定の理解はするものの、一部案件で過去の経緯や周辺住民の意見を十分踏まえた調整が行われているとは言いがたいため、それらを踏まえて十分な協議を行うとともに、丁寧な説明を行うよう強く要望いたします。
以上の経過により、当委員会に付託をされました４議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案どおり可決するものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、総務政策委員会の審査報告といたします。
5:
議長（
佐藤 肇）
次に、
福祉安全委員長の報告を求めます。
９番
市野善隆議員。
6:
福祉安全委員長（
市野善隆）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、福祉安全委員会に付託されました関係議案等につきまして、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、最初に、生活困窮者自立支援事業活動拠点、多度地区に開設予定である学童保育所、高齢者の閉じこもり予防、介護予防推進のための花壇等整備予定地（天神ヶ丘広場）の現地視察を行い、当局から説明を受けました。
次に、議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）所管部門について、主な質疑は、市民安全部の所管部門では、サテライトオフィスの業務実績を問う質問があり、当局から、平成25年度における取扱総件数は４万2,450件であるとの説明がありました。
また、保健福祉部の所管部門では、生活困窮者自立支援事業について、委託ではなく、市が直営で行うべきと考えるが、市の考えはとの質問があり、当局から、自立支援の相談には専門的知識が必要であり、社会福祉協議会には社会福祉士がいるため協力いただきたいと考えているとの説明がありました。
また、他の委員から、多度地区に開設予定の学童保育所について、施設の耐震性と立地場所の安全性を問う質問があり、当局から、学童保育所の施設の安全面は当然必要と考える。活断層が通っていることは承知しているが、開設予定の学童保育所は、学校からも、現在の学童保育所からも近く、子供たちを一体的に見ることができる。ただし、将来的には学校内への設置を考えているとの説明がありました。
また、他の委員から、多度体育センター及び多度町総合支所の空き部屋の活用は検討されたのかとの質問があり、当局から、学童保育所で使用の場合は専用区画としての利用となることから検討は行っていないが、今後については、そのような視点も含め総合的に考えていきたいとの説明がありました。
原案に対する討論として、生活困窮者自立支援事業の活動拠点の設置場所及び外部委託について反対、多度地区開設予定の学童保育所施設及びその立地場所について、安全性確保の観点から反対との討論がありました。
次に、議案第108号 平成26年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、地域包括ケアシステム推進協議会の開催数をふやした理由を問う質問があり、当局から、地域ケア会議においてさまざまな課題が出てきている。その課題整理のため、会議の開催回数をふやす必要があるとの説明がありました。
原案に対する討論として、介護保険の内容が悪くなっていることから反対との討論がありました。
次に、議案第111号 桑名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、条例に対する取り扱いなどがまだ示されていない部分もある。国からの提示を待ってはどうかとの質問があり、当局から、現在、取り扱いについては全て示されていないが、平成27年４月から制度は開始される。まず、条例を定めさせていただき、その後、国からの情報をできる限り早く学童保育所に提供していきたいとの説明がありました。
また、他の委員から、条例に市に関する規定がないが、なくても市は苦情を受けつけるのかとの質問があり、当局から、第17条第２項から、市は事業者へ指導または助言を行うことができると考えている。条例に記載はないが、当然市はかかわっていくものと考えているとの説明がありました。
原案に対する討論として、財源が消費税増税によるもの、条例が全て国の定めた基準であり、桑名市独自のものがないため反対、議案第107号で予定されている多度地区学童保育所の施設と立地場所の安全性が条例と矛盾するため反対との討論がありました。
次に、議案第116号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、現段階では家庭的保育事業施設の導入予定がないのであれば条例を制定する必要性はないと考えるが、市の考えはとの質問があり、当局から、家庭的保育事業等の設備及び運営については、児童福祉法において条例で基準を定めなければならないと規定されている。現段階で導入予定はないが、今後、子ども・子育て会議の議論の中でその必要性が出てきた場合、早急に対応できるよう基準を定めさせていただきたいとの説明がありました。
また、他の委員から、議案第115号と同様、市の苦情に対する取り組みについての意見がありました。
原案に対する討論として、財源が消費税増税によるものであるとともに、条例が全て国の定めた基準どおりであり、桑名市独自のものがないため反対、制度の中身が不明であり、現在のところ導入予定もないため時期尚早と考える。また、条例に耐震関係についての規定がないため反対との討論がありました。
次に、議案第117号 桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、制度開始年度において私立幼稚園はその枠組みに入っていない。その後に枠組みに入りたいとの申し出があった場合の取り扱いはとの質問があり、当局から、既存の私立幼稚園については条例の基準を満たしていると考えている。ただし、申請等の手続を行っていただく必要があるのではないかと考えているとの説明がありました。
また、他の委員から、認可も、指導監督も、今までどおり県が行うのであれば、市が新たに確認を行う必要はないのではないかとの質問があり、当局から、予算要求を行う中で、市として何らかの責任を負う必要があると考えるとの説明がありました。
また、他の委員から、議案第115号及び議案第116号と同様、市の苦情に対する取り組みについての意見がありました。
原案に対する討論として、財源が消費税増税によるものである、条例が全て国の定めた基準どおりであり、桑名市独自のものがない、株式会社の参入の可能性がある、以上３点を指摘し反対、県からの権限移譲ではなく二重行政と考える。市の負担が増えるだけであるため反対との討論がありました。
そのほか、議案第114号 桑名市社会福祉事務所設置条例及び桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正については、特段、異議、意見はありませんでした。
次に、請願第８号 手話言語法の制定を国に求める意見書の提出を要望する請願書については、意見表明において、趣旨については十分理解できるので賛成との意見がありました。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました６議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、請願第８号については、採択すべきものと決しました。
また、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、福祉安全委員会の審査報告といたします。
失礼をいたしました。先ほど、議案第115号 桑名市放課後に関するものに関しまして、111号と言ってしまいました。訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
7:
議長（
佐藤 肇）
次に、
教育経済委員長の報告を求めます。
17番
鷲野勝彦議員。
8:
教育経済委員長（
鷲野勝彦）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、教育経済委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）所管部門のうち、農地総務費中、多面的機能支払交付金事業について、詳細はどういったものか、耕作放棄地の対策も含まれるのかとの質問があり、草刈りや水路掃除など、地元が農地、農業施設を守る事業を行うための交付金であり、１反当たり3,000円を交付し、それを活用して耕作放棄地を整備するのも可能であるとの説明がありました。
また、他の委員から、耕作放棄地に対し、2,050万円でどの程度のことができるのかと思うが、市の見解はとの質問があり、以前は、農業者だけでなく、自治会などさまざまな団体で組織をつくり事業を行う必要があったが、農家組合だけでもできるようになった。以前の草刈り等の維持管理はボランティアのような形であったが、農業施設を守っていくことに対して交付金が出る制度だと考えるとの説明がありました。
次に、学校管理費中、大山田北小学校のプレハブ校舎増築について、プレハブとするのではなく、例えば校舎を木造で建てて残していけば、今後、地域の方々の利用等も考えられると思うがどうかとの質問があり、本格的な設備整備は耐用年数が長期にわたることから、今後のまちづくりや市の財政状況も重要な視点となる。今回の増築の趣旨は児童の急増対策であり、恒久的な建物では対応しにくく、全国的にも急増対策はプレハブ構造での対応となっている点や、校舎をグラウンドに建てるため、問題が解決すれば撤去が必要である点を踏まえた仮設で整備したいとの説明がありました。
また、幼稚園費中、就学前施設再編整備費について、今回の改修工事におけるポイントは何かとの質問があり、28年度の園再編に伴い不足する保育室の整備を行うものであり、今年度は設計と地質調査の経費を計上した。具体的な内容としては、園児数の増加に伴い、手狭となる現行の遊戯室を保育室とするため、新たな遊戯室を増築するものであるとの説明がありました。
なお、原案に対する討論として、就学前施設再編整備費については、単一の施設を拡充するための経費であれば問題はないが、これは就学前施設の再編統合を進める一環であり、容認できないことから反対との討論がありました。
そのほか、請願第４号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書ないし請願第７号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書の請願４件について、特段の意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました１議案につきましては、原案のとおり可決すべきもの、また、請願第４号ないし請願第７号の請願４件につきましては、いずれも採択すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、教育経済委員会の審査報告といたします。
9:
議長（
佐藤 肇）
次に、
建設水道委員長の報告を求めます。
12番
伊藤真人議員。
10:
建設水道委員長（
伊藤真人）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、建設水道委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）所管部門については、道路施設維持補修費について、道路ストックの点検により照明灯の取りつけ具等にふぐあいがあったとのことだが、25年度にわかっていたにもかかわらず、なぜ今回の予算計上となったのかとの質問があり、当局から、25年度末に調査結果が出たことから、調整を経て今回計上させていただいたとの説明がありました。
さらに、他の委員から、照明灯の点検に関する今後の方向性を問う質問があり、当局から、道路ストックの点検は、国の施策に基づき、24年度から３年間にわたって実施している。27年度以降の国の補助については不明であるが、点検は今後も必要と考えているとの説明がありました。
また、市道城南中央線の舗装復旧工事について、水道管埋設部分の路面沈下等の原因を問う質問があり、当局から、当該箇所は、平成９年度に施工されたところであるが、地下水位が高いことによる地盤の悪化ということも考えられるとの説明がありました。
議案第109号 平成26年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号）について、債務負担行為の設定により経費の削減等が見込めるとのことだが、その詳細はとの質問があり、当局から、これまでの単年度ごとの発注より、一般管理費等の諸経費が約700万円、消費税が10％になると見込まれる点から約300万円、合計で1,000万円ほどの削減を見込んでいるとの説明がありました。
また、遠方監視制御設備は具体的にどこに設置するのかとの質問があり、当局から、赤尾加圧所、北部配水場、城南配水場、南部水源地、南部配水場、西部５号井、西部６号井、大山田配水場、星見ヶ丘配水場、上野浄水場の10カ所であるとの説明がありました。
さらに、遠方監視制御設備とはどのようなものかとの質問があり、当局から、取水ポンプ、送水ポンプを遠隔から運転、停止するほか、水質監視によって得たデータを用いて監視、制御を行うものであるとの説明がありました。
次に、議案第119号 桑名市下水道条例の一部改正については、ゴルフ場や保養所の浴場等は、一般公衆浴場ではなくその他の公衆浴場に含まれるとのことだが、今まではそれらを公衆浴場に含めて安い値段としていたのかとの質問があり、当局から、今までも公衆浴場には含めておらず、近年の判例も踏まえ、今回、明確な表記に改めるものであるとの説明がありました。
次に、議案第122号 市道の認定及び変更については、蛎塚益生線の一部供用開始に伴う２路線の変更について、蛎塚益生線の全線供用開始時にも部分的変更を行うのかとの質問があり、当局から、当該２路線の変更等はないとの説明がありました。
そのほか、議案第118号 桑名市営住宅管理条例の一部改正については、特段、異議はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました５議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、建設水道委員会の審査報告といたします。
11:
議長（
佐藤 肇）
以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
22番
南澤幸美議員。
12:
決算特別委員長（
南澤幸美）（登壇）
決算特別委員会委員長の
南澤幸美でございます。
それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、決算特別委員会は、昨年と同様、
議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成し、四つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。
分科会審査は９月16日から３日間の日程で行い、その後、24日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として、議案第110号 平成25年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第111号 平成25年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第112号 平成25年度桑名市下水道事業会計決算の認定については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。
討論では、まず、議案第110号に対する反対討論として、総務政策関係では、行政改革推進費、三重地方税管理回収機構への負担金、指定管理者制度、地方交付税減額に伴う職員給与の削減。福祉安全関係では、同和関連予算、福祉施策への所得制限、通院医療費の助成における対象が全中学生でないということ。教育経済関係では、図書館のＰＦＩの事業、文化・スポーツ施設の民間への業務委託、給食の業務委託及びごみ収集業務の民間委託。建設水道関係では、改良住宅は一般住宅と統一すべきであるということ、駅西土地区画整理事業については事業が長期化しており、事業費についても多額に及んでいること。以上のことから一般会計に反対。
また、各特別会計について、国民健康保険事業では、多額の基金の活用を求めて反対。住宅新築資金等貸付事業では、国の特別措置法が失効しており、一般会計からの繰り入れを認めることができない。市営駐車場事業では、指定管理者制度の導入。農業集落排水事業では、受益者負担があること。介護保険事業では、高い介護保険料の負担と利用料及び地域包括ケアシステムの推進。後期高齢者医療事業では、医療を年齢で区別する制度について。独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別事業では、地方独立行政法人化し、市から貸し付けをしていること及び一般会計からの繰り入れ、以上のことから反対という討論がありました。
次に、賛成討論として、厳しい財政状況の中、特に主な事業として、市役所本庁舎の耐震補強整備工事、地域の防災拠点の役割を有する城南河川防災センターの整備、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の整備、大和地区学童保育所の整備、子供が３人以上いる世帯の中学生への通院医療費の助成の取り組みを評価し、今後も、優先順位をしっかりと把握し、経常収支比率にも注視し、効率的な運用を求め賛成という討論がありました。
次に、議案第111号については、水道料金の値上げを行った点、水の購入が不明瞭である点や検針及び料金の徴収を業務委託している点及び水道修繕センターの運営について反対という討論がありました。
次に、議案第112号については、下水道使用料の値上げを行った点、未整備地域が一向に改善されていないことから反対との討論がありました。
また、最後に、24日の全体会において、市長から、平成25年度の決算を振り返ると、市の財政構造は、議員時代に見ていた以上の深刻な状況にあると再認識したところであり、特に大きな課題は、経常収支比率と今後の地方交付税の減額に対する備えである。また、新しい総合計画を実行、実現していくためには、安定的かつ健全な財政構造への転換が必要と考えている。平成27年度予算では、将来に向けて、子供たちにツケを残さないためにも、一丸となって市の財政再建に御協力いただきたいとの
発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。
これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。
13:
議長（
佐藤 肇）
以上で
決算特別委員長の報告は終了いたしました。
次に、
総合計画審査特別委員長の報告を求めます。
25番
竹石正徳議員。
14:
総合計画審査特別委員長（
竹石正徳）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、総合計画審査特別委員会に付託されました議案第123号 桑名市総合計画の策定について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、本委員会は、９月９日の本会議において９名の委員をもって設置され、付託されました議案第123号について審査を行いました。
審査は、構成議員が同一で、本委員会の前身と言える総合計画検討協議会において、４月28日から８月４日まで、素案策定に対し計６回の協議を行っていることから、審査では、第３章、基本計画についての説明を求め、検討協議会での調査研究及び協議の内容を踏まえた上で質疑を行いました。
主な質疑として、市が10年後に目指すコンパクトシティとはどのようなイメージを描いているのかとの質問があり、当局から、少子高齢化と人口減少に対応するため、主要な駅や公共施設周辺など、日常サービスが受けられるところを拠点化し、公共交通で結んで都市を発展させていきたいと考えているとの説明がありました。
また、第７節、行財政改革の基本方針に、「サービスを納税者の視点で考え」とあるが、それが人権尊重都市宣言の理念や全員参加型市政という理念と乖離すると思うが、その所見はとの質問があり、当局から、今回の総合計画の中で位置づけている納税者の視点とは、サービスの費用を負担している人の目線で税金の使い方を見直し、無駄遣いと言われないようにという意味であり、納税者が誰であるかを定義するものではないとの説明がありました。
また、コミュニケーション活動において情報発信の媒体数をふやしていくとある。広報紙の発行が月１回に減るが、その考えはとの質問があり、当局から、情報発信については、広報紙だけに限らず、社会環境、市民ニーズに合わせ、さまざまな形で考えていきたいとの説明がありました。
原案に対する討論としては、全員参加型と言われるが、本当に全員参加で作成したのか疑問であること、パブリックコメント制度が生かされていないこと、文章上の統一性がないこと、７つのビジョンは市長のビジョンであって、総合計画にふさわしくないこと、以上４点を指摘し、反対との討論がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第123号については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
これをもちまして、総合計画審査特別委員会の審査報告といたします。
15:
議長（
佐藤 肇）
以上で
総合計画審査特別委員長の報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう、特にお願いします。
討論の通告がありますので、
発言を許します。
13番
伊藤惠一議員。
16: １３番（
伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。会派希望の
伊藤惠一です。
ただいまより、上程10議案に対し、反対、あるいは認定できない理由を申し述べたいと存じます。
まず、議案第107号、2014年度桑名市一般会計補正予算（第２号）では、第２学童保育所うりんこは、築34年、耐震性も、防火設備もない老朽家屋であることに加え、東西15メートルと5.5メートルの至近距離にあるマグニチュード８の２本の桑名・養老断層に挟まれ、子らの命を守る上でこれ以上危険な立地はないと言えるのであります。
次に、議案第109号、2014年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号）では、各単年度で契約をペナルティーなく完結させず、市長や議員の任期を超越する債務負担行為は憲法違反であります。
続いて、議案第110号、2013年度桑名市一般会計並びに各特別会計決算の認定については、2009年度のセシウム134、137の茨城県の積算値0.042ベクレルを基準とすると、その積算値が約53万倍にもなる山形県のリスク米を保育園児に食べさせていること、また、発がんの可能性のあるとされる毒物1.4ジオキサンが、2010年10月４日で、五反田の産廃不法投棄地の遮水壁内の地下水で環境基準の540倍検出され、同年３月では、その12倍の放流水を垂れ流した河川の水で育てた米を、翌2011年４月より、小学生並びに幼稚園児に、今も基準値以下であっても河川に流れ出していますが、その米を食べさせているという給食。
さらに、住基ネットはマイナンバーと本質的に同じですが、独占資本主義国家が市民に番号をつけると、その行き着く先はどうなるのか。かつてナチスは、障がい者らには番号もつけずガス室へ送ったのであります。同様に、ナチスは、その死者らから巻き上げた金銀を帝国バンクへ送っておりましたが、当市も、火葬場の残骨灰を1997年度から2004年度までの８年間は、約８万円で業者に引き渡し、2005年度から2009年度までの５年間は、何と１円での入札。2010年度の124万円余から、本年度は約277万円までの入札となっておりますが、一体誰が個人の残骨灰で商売、また利潤を上げているのでしょうか。これらは入札ではなく、全額故人にお返しすべきであります。その他、これまでの指摘は省略いたします。
議案第111号、2013年度桑名市水道事業会計決算の認定については、前述の2009年度の茨城県を基準にすると、実に５万9,000倍のセシウムが堆積する長野県から流れてくる木曽川の水を市民の皆様に飲ませるべきでないことは、誰にでもわかることではありませんか。
議案第112号、桑名市下水道事業会計決算の認定については、上下水道で2.9億円の値上げをいたしましたが、本来、水は生活を営むための必需品、すなわち受益ではなく権利であり、逆に、値下げして無料に近づけなければ憲法第25条違反であります。
議案第115号、桑名市放課後児童健全育成事業の条例の制定については、前述のうりんこでお示ししたように、耐震、
防火規定がなく、これでは健全育成どころか、子らの生命、安全を守れない条例ではありませんか。
議案第116号、桑名市家庭的保育事業等の条例の制定についても、耐震や制度の規定、中身がなく、もしくは決定しておらず、ずさんな内容であります。
議案第117号、桑名市特定教育の条例の制定については、権限や財源移譲のない二重行政の無駄で、それによって市民の税負担が増すだけであります。
議案第120号 財産の取得については、121号が落札率89.15％であるのに対して、こちらは99.76％、ほぼ100％であり、入札に疑義を持たざるを得ません。
議案第122号 市道の認定及び変更については、相変わらず民間の土地にではありますが、電柱を立てておりますが、台風、竜巻、地震等で電柱が倒れて凶器となることは、皆様よく御存じのとおりで、電柱のない市道、都市計画を考えるべきであります。資本の利潤と市民の生命とどちらが大事であるのでしょうか。
17:
議長（
佐藤 肇）
次に、通告により30番
飯田一美議員。
18: ３０番（
飯田一美）（登壇）
皆さん、改めまして、こんにちは。桑風クラブ・無会派の
飯田一美でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議案第110号 平成25年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。
平成25年度を振り返りますと、景気低迷による税収の伸び悩みや社会保障関係費の増嵩等により、国、地方とも大変厳しい財政状況にありました。政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、施策を推進し、経済情勢は着実に上向きつつも、景気回復はいまだ地域の隅々には十分に浸透していないのが現状であります。
このような状況の中、結果として平成25年度の一般会計決算は、歳入が前年度比1.2％増の474億9,845万円余、歳出が前年度比1.8％増の462億2,025万円余で、翌年度繰越財源１億8,648万円余を差し引いた10億9,170万円余が実質収支額となりました。財政指標では、経常収支比率が97.8％と前年度比0.6ポイント上がり、さらに悪化しております。
歳入につきましては、一般財源の主な内容を見てみますと、市税では、対前年度比較で6,699万円余の減となっております。率にして0.3％の減となっております。主な増減は、市民税の個人分が１億293万円余の増加でありましたが、法人分は２億5,604万円の減少となりました。また、固定資産税では、家屋分が１億4,112万円の増であったものの、土地が2,864万円、償却資産が１億4,723万円の減収となっており、市税を取り巻く環境は依然と厳しいものと思われますが、地域の特性を配慮しながら各種の行政サービスに取り組まれたことを評価いたしたいと思います。
特に主な内容といたしましては、防災対策では、市役所本庁舎の耐震補強整備工事や地域の防災拠点の役割を有し、災害時の一時避難所に利用できる城南河川防災センターを整備されました。
子育て支援では、子育てと生涯学習の機能をあわせ持った陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」や大和地区には学童保育所を整備されました。また、子供たちが３人以上いる世帯の中学生に通院医療費の助成を開始し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るなど、子育て環境の向上に努められました。
教育では、津波災害時に備え、長島北部小学校校舎屋上への避難用非常階段の設置、日進、城南、長島北部小学校への屋上フェンス設置などを進められました。その他の各分野におきましても、一定の成果を上げられたと評価するものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の歳入決算額は、258億141万円余で、歳出決算額は253億5,030万円余となり、歳入歳出差し引き額が４億5,110万円余となっており、いずれもおおむね健全財政を堅持されたと評価いたします。
しかしながら、収入末済額の収納率の向上には努力されているものの、今後の財源確保や負担の公平性の点から、滞納の実態を把握するとともに、さらなる収入未済額の縮減を一層図られますようにお願いいたしたいと思います。
最後に、地方財政は今後も大変厳しい状況が続くと思われますので、執行に当たりましては、優先順位をしっかりと決められて、経常収支比率にも注視し、効果的な運営に努めていただきますよう、特にお願い申すものであります。
以上、主な項目に賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
19:
議長（
佐藤 肇）
次に、通告により21番
石田正子議員。
20: ２１番（
石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党桑名市議団の
石田正子でございます。
2014年、平成26年第３回定例市議会に上程されました17議案中９議案に対して、日本共産党桑名市議団を代表いたしまして反対の討論を行います。
議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明10.緊急特別措置事業費については、生活困窮者自立支援事業費、これは来年から正式に始まる事業をいきなり民間委託することは、個人情報の管理を含めて問題があります。
款10.教育費、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明4.施設整備費、就学前施設再編整備費増につきましては、施設の改善をするということであれば、これは問題ないと認めたいところであるわけですが、この補正については、大山田北幼稚園を再編統合により増築するということは、一施設の増築ということでなく、統廃合が背景にあることでの園児増に対応するということですから容認できません。
議案第108号 平成26年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険制度の改悪による地域ケア会議や地域包括ケアシステム推進協議会を推進することに問題があることから容認できません。
議案第110号 平成25年度桑名市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定については、まず、一般会計におきましては、款2.総務費、自衛官募集事務費、北勢防衛協会分担金、三重県地方税管理回収機構負担金、行政改革推進費、款3.民生費、指定管理者導入経費、施設管理運営代行費老人ホーム、隣保館費、人権保育推進事業費、共同浴場管理運営代行費、共同浴場事業費、保育所給食業務の委託、福祉医療費、子供の医療費の対象を限定したことと、各医療費の助成に所得制限を設けていること。
款7.商工費、桑名広域清掃事業組合負担金中ＲＤＦ処理費が有償であり、引き上げられていること、大型作業場管理費、人権啓発費、指定管理や制度導入費、施設管理代行費、施設管理運営代行費漁業センター分。
款8.土木費、指定管理者導入経費、公園施設管理運営代行費、指定管理者制度導入経費、桑名駅北駐輪場施設管理運営代行費、小集落住宅管理費。
款10.教育費については、学校人権・同和教育推進事業費、学校・園再編推進事業費、ＰＦＩ施設管理運営費、社会人権・同和教育推進事業費、指定管理者制度導入費、公民館、城東公民館施設管理運営代行費など、図書館ＰＦＩ事業費、教育集会所費、社会教育施設費、施設管理運営代行費、保健体育費、指定管理者制度導入経費、学校給食業務委託費、デリバリー方式、社会体育施設費、施設管理運営代行費などです。
これは、依然と続く同和関連予算と改良住宅費、公営住宅など、施策の一本化をすべきだということを指摘します。
指定管理者制度、民間への業務委託が、文化施設、スポーツ施設に及んでいること、ごみ収集など業務委託が行われていること、ＰＦＩ方式による民間委託など、官制ワーキングプアにつながること、福祉の面では所得制限を設けていること、とりわけ子供の医療費では、通院では一部中学生まで対象とされましたが、中学全員ではないやり方には対象者を差別化するものであり、問題があることを指摘します。
職員給与が７月から３月まで９カ月間にとどまりましたけれども、地方交付税減額により地方自治の根幹にかかわる問題があるとしながらも国の施策を受け入れたことなど、問題点を指摘します。
特別会計については、国民健康保険事業特別会計、基金の積み上げができるよう黒字化されている運営には努力を認めるところですが、厳しい取り立てや滞納に対して、短期証の発行や資格証の発行など、ペナルティーも厳しいものとなっていることから、基金を活用して加入者の保険税に還元し、負担を軽減すべきであることを求めたいと思います。
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、一般会計からの繰り入れが続いております。一時期の連続１億円台からの繰り入れは峠を越しているというものの、回収に問題があり、会計の改善を引き続き求めるものです。会計が終了できるよう、事業会計の終了計画を立てることを求めます。
市営駐車場事業特別会計については、一般会計からの繰り入れと指定管理者制度に問題があります。
農業集落排水事業特別会計については、受益者負担があること、使用料金値上げによる負担増を指摘します。
介護保険事業特別会計については、高い介護保険料であり、利用するにも利用料の負担があり、受けたい介護をセーブする実態もあり、要支援など区分が細分化され、サービスが受けにくくなっています。介護の認定のあり方と介護保険料利用料の軽減が求められていますが、不十分であります。また、介護労働者の報酬や労働条件の改善が求められており、その対応が必要であることを指摘いたします。
後期高齢者医療事業特別会計については、年齢により医療費保険を区分する制度に問題があります。年齢で区切って別枠の医療制度にし、高い負担で安上がりの医療を押しつけるものです。際限なく負担が高齢者にのしかかります。保険料負担増はもってのほかです。
独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計については、議会審議から離れたいと、自由な裁量を求めたいと独立行政法人化をされました。しかしながら、新病院建設に際して病院に対し貸し付けする手法として、トンネルとも言うべき事業会計をつくること自体問題があることを指摘しております。一般会計からの繰り入れを含め、会計のあり方には容認できないものといたします。
議案第111号 平成25年度桑名市水道会計の決算の認定について、料金値上げを行ったことにより市民には負担増となりました。使ってもいない長良川の水を高く買わされていること、検針や集金業務の委託、水道修繕センターの運営に問題があり、改善を求めるものです。
議案第112号 平成25年度桑名市下水道会計決算の認定について、料金改定に伴い使用料値上げとなり、市民負担増になったことに反対です。未整備地域が一向に改善されていないことが問題であります。事業計画の見直しと早期普及等の解決を求めるものです。
議案第115号 桑名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第116号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第117号 桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、この３議案は、子ども・子育て支援制度のもとで関連いたしますのでまとめて述べます。
保育所制度が大きく変わるものであり、新制度については全国でも大きな問題になりました。来年４月からの実施ということで、全国の多くの自治体でもこの９月の議会で条例案が審議されています。桑名市においても上程されました条例案には、１人当たりの面積、職員配置、保育所利用認定、利用調整など、全て国基準とされており、桑名市が進めてきた保育水準については明記をされておりません。公定価格も仮算定の状況です。
そもそもこの新制度は、民間参入、統廃合、認定こども園に移行させることが盛り込まれ、その財源としては消費税を当て込んでおり、さらなる増税をすることが予定されております。しかしながら、その財源もいまだ確保されていないのが実情であります。今、子供を取り巻く状況は大変厳しいものになっています。しかしながら、この世に生を受けた子供たちは、憲法25条と児童福祉法のもと、生きる権利、健やかに育つ権利が保障されていなければなりません。未来を担う子供たちが豊かな子供時代を過ごし、心身ともに成長すること、保護者が安心して子育てのできる地域や環境をつくることこそが行政に求められていることを強調したいと思います。
議案第123号 桑名市総合計画の策定についてですが、この問題点として、まず、１点目として、現在ある総合計画の後期計画は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので、平成28年度までのものであります。その検証も十分されずに新桑名市総合計画の策定が足早に進められ、９月議会に提案されました。市民から十分な議論を得ることになったのでしょうか。意見聴取として行ったパブリックコメントも、素案と出されたものと違ったものでもあり、提示する時期がずれていたのではないのでしょうか。全員参加型で進めてきたと言われますが、果たしてどのぐらいの市民が加わり、かかわって、総合計画の中身が知らされたのでしょうか。
２点目として、構成の主になっているところについては７つのビジョンであるわけですが、選挙で勝ったからといって、市民がこの７つのビジョンを丸々認めたわけではなく、この構成でよいのかの議論から始めるべきではなかったでしょうか。７つのビジョンの一つ一つを見ても、市民の人権尊重から確認すべき点があることも考えます。
３点目として、特徴として位置づけられている行政改革は、さらなる民営化、市場化することが方向づけられ、行政が行う住民福祉の充実や公的サービスが削減されることなりかねないことが方向づけられています。
３点を主な理由として、議案第123号は容認できないものといたします。
以上が、９議案に対する反対とする理由です。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
21:
議長（
佐藤 肇）
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
22: ２６番（伊藤研司）（登壇）
こんにちは。希望の代表の伊藤研司でございます。
私は、議案第107号から123号まで賛成でございますが、今回は、123号、桑名市総合計画の策定についての賛成討論を行います。
桑名市総合計画案につきましては、現状分析におきましては、私と当局との立つ位置、認識の違いではなく、どう見ても分析に間違っているのではないかと思われる箇所も確かにございます。また、文言自体がしっくりなじまないと思われる箇所もあります。しかし、時代も変わり、市長の体制も変わったことでありますので、それはきちんと認めるところは認め、是は是、非は非として、やはり議論をしてまいりたいと考えております。
まず、賛成といたします第１におきましては、わかりやすい。私自身でも非常にわかりやすい。特に第１章、序論におきましては、桑名市の特性や課題をきちんと明記してあること。第２章におきましては、桑名市が目指す将来像もきちんと書かれている。そして、第３章におきましては、今回の桑名市総合計画につきましては、私が思うところは、第３章が非常に特徴的である。伊藤市長の、私は伊藤議員でありますが、考えが出ているんじゃないかと思われる。それは、10年後の目指す力、また、施策の現状、そこに至るまでのこと、さらに、課題が私にもわかる内容で非常に端的にわかりやすく書かれていることであります。
さらには、私自身も、本会議や自分の私生活においても常々言っていることでありますが、歴史は年号を覚えるのではなく、未来を切り開く力を、未来の平和を知るために学ぶことが大切だと常々言ってあります。そういうことに関して、日本の歴史上で重要な事項、さらには、我が桑名市がその歴史に非常に深くかかわっていた事項が、すなわち壬申の乱、一向一揆、慶長の町割、戊辰戦争が表題だけではございますが、第１章のトップに明記されている点でございます。
さらには、最後になりますが、今後桑名市の財政の厳しさもきちんとグラフで明記されております。
以上のことからして、桑名市総合計画について賛成討論とさせていただきます。どうか議員の皆様も御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
23:
議長（
佐藤 肇）
以上で討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案等を分割して採決いたします。
まず、議案第107号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、議案第110号 平成25年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第112号 平成25年度桑名市下水道事業会計決算の認定について及び議案第115号 桑名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてないし議案第117号 桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての７議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
本件を委員長報告のとおり可決、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
次に、議案第108号 平成26年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第123号 桑名市総合計画の策定についての２議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第109号 平成26年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第120号 財産の取得について（高規格救急自動車（シャシ）２台）及び議案第122号 市道の認定及び変更についての３議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第113号 桑名市ふるさと応援基金条例の一部改正について、議案第114号 桑名市社会福祉事務所設置条例及び桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第118号 桑名市営住宅管理条例の一部改正について、議案第119号 桑名市下水道条例の一部改正について及び議案第121号 財産の取得について（高規格救急自動車（積載品）２台分）の５議案並びに請願第４号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書ないし請願第８号 手話言語法の制定を国に求める意見書の提出を要望する請願書の請願５件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、採択であります。
本件を委員長報告のとおり可決、採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会中の継続調査について
24:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第４、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時32分 再開
25:
議長（
佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○議案第124号
26:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第５、議案第124号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
27: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
皆さん、こんにちは。
ただいま上程になりました議案第124号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。
本市人権擁護委員として御活躍いただいております小串成美氏には、本年12月31日をもって３年の任期が満了いたします。小串成美氏の後任には加藤清晴氏を推薦いたしたいと存じます。加藤清晴氏につきましては、行政職員として、多度町総合支所長、桑名・員弁広域連合事務局長などを歴任され、地域行政に精通をしてみえます。資性温厚にして人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、本委員として最適任者であると存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
なお、御退任になられます小串成美氏には、合併前の平成５年から本市人権擁護委員として御尽力いただき、基本的人権擁護のため幅広い御活躍を賜りました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
28:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第124号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第124号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第124号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについては、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第124号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────
○委員会提出議案第２号ないし委員会提出議案第５号
29:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第６、委員会提出議案第２号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書ないし委員会提出議案第５号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書の４議案を一括議題といたします。
これより、委員会提出議案第２号ないし委員会提出議案第５号の提案理由の説明を求めます。
17番
鷲野勝彦議員。
30: １７番（
鷲野勝彦）（登壇）
教育経済委員会委員長の
鷲野勝彦でございます。
ただいま議題となりました委員会提出議案第２号ないし第５号の提案説明を朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、委員会提出議案第２号です。
「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたもので、従来から学校教育に寄与してきた。
しかしながら、国庫負担率が２分の１から３分の１へと引き下げられ、また、義務教育費国庫負担金に含まれない教材費等について自治体それぞれでの予算措置が必要という現状は、厳しい地方財政の影響による地域間格差を広げるものである。
未来を担う子供たちの豊かな学びを保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要であり、その時々の地方財政状況に影響されるべきではない。
よって、国においては義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第３号です。
「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書でございます。
教職員定数を巡っては、きめ細やかで質の高い世界最高水準の教育実現に資する少人数学級推進のため、国において平成23年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により小学１年生の学級編成の標準が35人以下へと引き下げられたほか、平成24年の予算措置により小学２年生の36人以上学級解消が進められてきたところである。
一方、当市においても、三重県との連携による小学１、２年生の30人学級、中学１年生の35人学級といった取り組みや市独自での非常勤講師配置などを通して、少人数教育を推進してきた。
しかし、ますます複雑・困難化する教育課題へ対応するためには、これまで以上にきめ細かな指導体制の整備が求められている状況であるが、自治体独自でより一層の定数改善を推進することは困難である。
そこで、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、さらなる編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算を拡充し、教職員定数改善計画を着実に推進することが必要と考える。
よって、国において、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第４号です。
「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書。
我が国の就学・修学にかかわる状況については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較して、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は低い水準となっているが、他方、教育費全体に対する私費負担の割合は高い水準にある。これは、世界的に見ても我が国の就学・修学支援にかかわる制度が不十分であり、そのしわ寄せとして保護者の負担が大きくなっている状況であると指摘できる。
こうした中、国においても去る８月の「子どもの貧困対策に関する大綱」閣議決定を初め、高等学校等就学支援金制度等の導入、高校生等奨学給付金制度の創設など、各種の取り組みに努めていることは認識している。
しかしながら、当市においても就学援助を受けている子供は増加傾向にあり、依然として保護者の経済状況は改善に至っていない。また、現行制度では入学料、教材費、部活動に係る経費等を初めとして、今なお、保護者に大きな負担を強いているところであり、子どもの貧困対策に関する大綱の掲げる「貧困の世代間連鎖の解消」を達成するためにも、国・県による一層の支援が必要と考える。
よって、国・県において、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度を拡充するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第５号です。
「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書。
学校安全対策の重要性は、学校が子供たちを初め多くの地域住民が活動する地域の拠点であることや災害時には避難場所となることなど、重要な役割を担っていることからも、きわめて高いものといえる。
桑名市では小・中学校の耐震化率100％を達成したところではあるが、巨大地震の被害を最小限とするためには、引き続き備品等転倒落下対策やガラス飛散防止対策を初めとする非構造部材の地震対策を進める必要がある。さらに、災害から子供たちを守るためには、学校・家庭・地域が一層の連携を進められるよう、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実を図ることが急務である。
加えて、子供たちの安全・安心の確保に向けては、こうした防災対策のみならず、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子供たちが被害者となるような事案への対策も含め、学校内外で子供たちの命や安全を守るための総合的な学校安全対策の充実が必要であると考える。
よって、国においては、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上、４議案については、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
31:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております委員会提出議案第２号ないし委員会提出議案第５号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、委員会提出議案第２号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書ないし委員会提出議案第５号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書の４議案を一括して採決いたします。
委員会提出議案第２号ないし委員会提出議案第５号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第２号ないし委員会提出議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○委員会提出議案第６号
32:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第７、委員会提出議案第６号 「手話言語法（仮称）」の制定を国に求める意見書を議題といたします。
これより、委員会提出議案第６号の提案理由の説明を求めます。
９番
市野善隆議員。
33: ９番（
市野善隆）（登壇）
委員会提出議案第６号 「手話言語法（仮称）」の制定を国に求める意見書。
提案説明は朗読をもってかえさせていただきます。
「手話言語法（仮称）」の制定を国に求める意見書。
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006年12月に国連で採択され、日本でも2014年１月に批准、２月に発効した障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011日年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての
選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学び、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって、本市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学び、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月１日、桑名市議会。
宛先は、衆議院
議長ほか５件であります。以上でございます。
34:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております委員会提出議案第６号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、委員会提出議案第６号 「手話言語法（仮称）」の制定を国に求める意見書を採決いたします。
委員会提出議案第６号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○委員会提出議案第７号
35:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第８、委員会提出議案第７号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、委員会提出議案第７号の提案理由の説明を求めます。
20番 安藤寛雅議員。
36: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
議会運営委員会委員長の安藤でございます。
それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第７号 桑名市議会委員会条例の一部改正について、委員会を代表して提案理由の説明を申し上げます。
常任委員会の再編につきましては、去る７月31日に、
議長の諮問機関であり、各会派より選出された議員によって構成された議会改革検討会から、現在の４常任委員会については、次期改選時から議員定数が26人となること、また、現行の委員会の枠を超えた事件への取り組みの必要性などから３常任委員会に再編を行うとする答申が
議長に提出されました。これを受けて、議会運営委員会において委員会の構成等について協議を行い、今般、桑名市議会委員会条例における所要の改正を提出するものであります。
本改正の内容としては、お手元に配付させていただきました関係条文対照表のとおり、４常任委員会を３常任委員会とし、常任委員会の名称、委員の定数及び所管を変更するものであります。議員の皆様におかれましては、御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
37:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております委員会提出議案第７号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、委員会提出議案第７号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
委員会提出議案第７号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第７号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第５号
38:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第９、議員提出議案第５号 安心して働き続けることができる労働環境の整備を求める意見書を議題といたします。
これより、議員提出議案第５号の提案理由の説明を求めます。
４番 愛敬重之議員。
39: ４番（愛敬重之）（登壇）
皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の愛敬重之です。
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第５号 安心して働き続けることができる労働環境の整備を求める意見書について、朗読をもって説明とさせていただきます。
働くことは、生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。日本は、約5,350万人が雇用関係のもとで働いている。不安定な雇用にある非正規労働者は毎年大幅に増加し、現在は2,000万人を超え、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアが1,100万人に迫っている。
所得向上を起点とした経済の好循環の実現によって、日本経済を持続的な成長とするためには、安定的な雇用と均衡な処遇のもと、安心して働き続けることができる環境を整備することが必要不可欠である。
しかし、規制改革会議や産業競争力会議では、安定雇用の減少、不安定雇用の拡大・定着が危惧される新たな労働規制の緩和が検討されており、働く市民への影響も心配されるところである。
また、労働政策に係る基本方針の策定のあり方については、労使の利害調整の枠を超えた仕組みを創設することが提言されており、雇用・労働政策は、国際労働機関（ＩＬＯ）の三者構成原則に基づいて議論することが国際標準である。
よって、本市議会は国に対して、下記の事項を要望する。
１、所得向上を起点とした経済の好循環の実現による日本経済・社会の持続的な成長を実現するため、安定的な雇用と均衡な処遇のもとで、安心して働き続けることができる雇用・労働環境を整備するための施策を講じること。
２、特に、派遣労働者のより安定した直接雇用の推進と処置改善に向けた施策を講じること。
３、雇用・労働政策に係る議論は、国際標準であるＩＬＯの三者構成原則に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月１日、桑名市議会。
以上、よろしくお願いいたします。
40:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第５号 安心して働き続けることができる労働環境の整備を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
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○報告第28号
41:
議長（
佐藤 肇）
次に、日程第10、報告第28号 専決処分の報告について（地方自治法第180条第２項に基づく報告）を議題といたします。
市長より報告を求めます。
市長。
42: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
ただいま上程となりました報告について御説明申し上げます。
報告第28号の専決処分の報告につきましては、議決により委任を受け、市長が専決処分することができる事項として指定されている損害賠償について専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。
本年７月大字島田地内の市道において、軽乗用自動車が走行中、道路側溝の鋼製ぶたとともに左側後輪が落ち込み、タイヤ及びリアサスペンションを損傷したものであります。このたび、相手方と損害賠償について和解が成立しましたので、御報告申し上げるものであります。
以上、御報告申し上げました。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
43:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、報告は終了いたしました。
お諮りいたします。今季
定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を
議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は
議長に委任することに決しました。
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○閉会の宣告
44:
議長（
佐藤 肇）
以上をもって、本
定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
皆さん、お疲れさまでございました。
それでは、大変高い席からではございますが、本席より一言御挨拶を申し上げます。申しわけございません、座って失礼させていただきます。
去る９月３日開会をいたしました今任期最後の平成26年９月定例議会に付議されました案件を全て議了し、ここに無事閉会の運びとなりました。この間、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議をいただきますとともに、議事運営につきましても格別の御協力をいただきましたこと、心より厚く御礼を申し上げます。
また、市当局の皆様におかれましては、審議の過程において、議員各位からの数々の御意見や要望等を十分尊重され、桑名市の更なる発展に一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。
さて、本
定例会は、議員任期最後の議会となりました。これを機に御勇退されます議員には、多年にわたる御活躍と御厚情に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表させていただきますとともに、今後とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、引き続き立候補予定の議員各位におかれましては、厳しい試練に耐えるときとは存じますが、見事めでたく御当選の上、再びこの議場に相集い、市政に参画されますことを心より御祈念申し上げます。
私は、今年１月に皆様の温かい御推挙により
議長に就任させていただきました。合併10年目となる節目の年であり、名実ともに三重県北勢地域の中核都市、14万都市を構築すべく、議員各位とともに懸命に努めさせていただき、さらなる議会改革を進めるため、議会改革検討会を継続し、開かれた議会とするため、市議会独自のホームページの内容充実、総合計画検討協議会の設置、議会報告会の報告にあわせて、議会運営や市政に関する意見交換の実施、本会議インターネット生放映の開始、また、先ほどは、４常任委員会から３常任委員会に改正するなど、議員各位には、何度も御協議、御検討いただきましたこと、まことに感無量でございます。
今日まで、議員各位を初め、市当局の皆様の御指導、御協力のもと、無事その職責を果たし得ましたのも、私にとりましてまことに光栄に存じますとともに、恐悦至極の感で一杯でございます。ここに深く感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げます。
結びになりますが、桑名市のますますの御発展と末永き躍進を心より御祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
なお、この際、市長から御挨拶があればお伺いいたします。
市長。
45: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
今期
定例会におきましては、去る９月３日の開会以来、本日までの29日間にわたり、議員の皆様には終始熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりお認めいただきまして、厚く御礼を申し上げます。また、先ほどは、人事案件につきましても、原案どおり御同意を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。
今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、これらを十分尊重し、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
さて、来月16日には市議会議員選挙が予定をされております。立候補をされる方々につきましては、どうか市民の信任を受けられまして、再び本市の発展のために御活躍されますことを切に願うものであります。
また、今期限りで御勇退されます議員の皆様方には、市政の推進に一方ならぬ御尽力をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。御勇退後も、それぞれのお立場から、在任中と変わることなく、御指導、また、お力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
最後になりましたが、朝夕は肌寒さを感じるほどになり、過ごしやすい季節になってまいりましたものの、この季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様方におかれましては、健康管理には十分御留意をいただきまして、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
46:
議長（
佐藤 肇）
これをもって、平成26年第３回桑名市議会
定例会を閉会いたします。
午後３時09分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 佐 藤 肇
署 名 議 員 清 水 教 代
署 名 議 員 松 浦 祥 子
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